柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。
第１２条の改正につきましては、雇用保険法等の一部を改正する法律に伴い、離職後事業を開始した者に対する受給期間の特例を設けるものでございます。 ５０ページにまいりまして、第１６条から第１９条までの改正につきましては、再任用職員を定年前再任用短時間勤務職員等への字句修正を行うものでございます。 制定附則第５項から附則第８項までの改正につきましては、新たに規定する附則を規定に追加するものでございます。
この議案は、国家公務員に準じた非常勤職員の退職手当の支給要件の緩和に係るもの及び雇用保険法の一部改正に伴う支給期間の特例を設けるために規定を整備するものであります。 具体的には、非常勤職員の退職手当の支給の要件のうち、一月あたりの勤務日数が１８日以上とされていることについて、勤務を要する日数が少ない月にも対応するため、当該勤務日数に係る要件を緩和するものであります。
当初、市内雇用保険の適用事業所約４，６００社の２割強に当たる１，０００社で、１社平均６５万円と想定して予算額を策定しておりましたが、これまでの実績と今後の見込みを想定し、このたび２億円を減額補正することといたしました。 続きまして、業態転換補助金についてでございます。
◆１６番（林哲也君） 国の第二次補正で創設した、次にちょっと行きますけれどもね、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金、いわゆる新型コロナ休業支援金について、厚生労働省は、いいですか、事業主が労災保険、雇用保険の加入手続、納付をしていない場合でも労働局の職権で労働者の保険番号を作成することができ、また、職権による作成はこれまで二、三か月かけていたところを８月上旬から４週間程度に迅速化したことを
新型コロナウイルス感染症の影響による離職かどうかをどのように判断をするのかということでございますが、申請書を出していただく際に離職した事業者を記載をしていただきまして本人へのヒアリングなどにより確認をしていくとともに、雇用保険の被保険者につきましては雇用保険受給資格者証の離職理由がございますが、事業主都合による離職であるかのチェックも行っていきたいと思います。
次に、ハローワーク山口管内の雇用保険適用の事業所数は４月現在３,３８５事業所で、４月末に湯田温泉のホテルの廃業がございましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の昨年１２月と比較いたしまして、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。また、厚生労働省によりますと新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて全国で約２万４,０００人と発表されたところでございます。
雇用調整助成金は、雇用保険に加入している従業員の休業を対象とした制度でございますが、こちらのほうでいきますと６月１２日現在では３１６件、それから雇用保険に加入していない非正規の方の休業も対象とする緊急雇用安定助成金というのがございますが、こちらのほうは同じく６月１２日現在で１０９件と、国のハローワークで申請を受け付けているほうは、合計で４２５件となってございます。以上です。
市内でこうした実態がある中で、新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに休業手当を受け取れない労働者に対して、新たな給付制度を設ける雇用保険法の臨時特例法が、今月１２日の参議院本会議において全会一致で可決成立しております。
このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地域経済に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、本年４月１日から６月３０日について、新型コロナウイルス感染症への緊急対応期間として、助成率の上乗せや雇用保険被保険者でないパート・アルバイト等の労働者への対象拡大など、制度の拡充が図られております。
◎産業振興部長（山本卓広君） まず、国の雇用調整助成金のほうでございますけども、雇用保険に加入している従業員の休業を対象とした制度でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による制度拡充により、先ほど議員がおっしゃったような形でございますが、緊急雇用安定助成金という雇用保険に加入していない非正規の方の休業も対象にしている制度が開始されており、学生のアルバイトについても、この緊急雇用安定助成金の
学童保育の支援員の方が、今度、正社員になって健康保険、年金、雇用保険、労災とか、そういったものに入ってもらうように今後はなるというふうに聞いたのですが、その部分の説明をお願いします。 ◎こども・若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 月給制を導入することによって、勤務時間が長くなりまして、働き方が変わってまいります。
審査で明らかになったことは、フルタイム会計年度任用職員は実質１年以上継続して雇用されれば退職手当が支給され、また、退職手当の支給対象となった場合には雇用保険の適用からは外れることとなるということです。 ここでは討論がありました。 「この条例により雇用の柔軟性ができ、人的な要素の十分な対応ができるので賛成する」との賛成討論があり、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
労働省が所管していた雇用促進住宅とか、それから、各種健康保険、雇用保険、労働保険、年金なんかもあったと思いますが、そういったいろいろな団体がつくっていた健康の福祉施設みたいなものは、昭和のいっときは必要だったけれども今はもう必要なくなっている。そういう切りかえが、なかなか国においてスムーズに行われないという事例なども私も勉強しております。
労働省が所管していた雇用促進住宅とか、それから、各種健康保険、雇用保険、労働保険、年金なんかもあったと思いますが、そういったいろいろな団体がつくっていた健康の福祉施設みたいなものは、昭和のいっときは必要だったけれども今はもう必要なくなっている。そういう切りかえが、なかなか国においてスムーズに行われないという事例なども私も勉強しております。
しかし一方で、市と雇用関係を結ばないということから、国民健康保険への加入の必要性、あるいは雇用保険がないなどのデメリットも生じてまいります。 今後につきましては、さらなる受け入れ環境の改善に向けまして、制度のブラッシュアップ、これに努めるとともに、引き続きまして総合支所、地域、受入団体と一体となりまして、隊員へのきめ細かなサポートに取り組んでまいりたいと思います。
社会保険というのは、医療保険や年金、雇用保険、そういったものが含まれるものでございまして、社会保障自体はそういった社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生、そういった４つの要素で組み立っているものと理解しております。 御質問の社会保険といったものがどういった位置づけなのかということで、国民健康保険はやはり最終的な受け皿ということで、日本の保険制度の根幹をなすものであります。
また、非自発的失業者に係る申告について、個人番号による情報連携により離職理由が把握できる場合は、雇用保険受給資格者証等の提示を不要としたものであります。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長（木村 信秀君） 説明は終わりました。この議案について質疑がございましたら、御発言を願います。
また、非自発的失業者に係る申告について、個人番号による情報連携により離職理由が把握できる場合は、雇用保険受給資格者証等の提示を不要としたものであります。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようにお願いを申し上げます。 ◯議長（木村 信秀君） 説明は終わりました。この議案について質疑がございましたら、御発言を願います。
また、５年ごとの官民均衡の確保のための退職手当の引き下げは、退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されていない公務員の特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼすもので、断じて認められるものではありません。このことを述べて、本条例案の中身についてお伺いいたします。 まず、第１点のこの条例案の実施時期です。 条例案では、公布の日から施行するとなっています。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 先ほど御答弁させていただきましたが、預貯金や不動産といった資産、また、扶養義務者からの援助等についての確認が必要となっておりまして、現在は無収入であるが預貯金がある場合とか、雇用保険による収入認定、また他の制度を利用することにより生活保護基準に該当しない場合などがございます。